被相続人の家財などはどうすればいいの?

被相続人が亡くなった後はご家族などで遺品の整理をすることになりますが、ここで家財が残っている場合には家財を相続の対象とはしませんので、あくまでも遺品としての扱いになります。
また相続税についての申告書を書く際にも家財一式として含まれるのですが、この家財そのものをどのように扱って処分したりすれば良いのかわからなくなってしまう人もいるようです。

一般的には遺品整理と言われていますので、ご家族がどのようにするのかは自由ですが、少しでも価値のある物が残っていると、これも自分によこせと言い出すような相続人もいます。
近年では洋服などでもリサイクルショップに持ち込めばある程度はお金に変えることができるので、こうした部分を目的に分けて欲しいと言ってくるような相続人がいてもおかしくありません。
しかし、前述した通り相続の対象にはしなくて良いものですから、あくまでも家族の気持ちを優先し、他の親戚などに分けたくないと思っていれば分ける必要はないでしょう。

被相続人が持っていた所持品の中でも相続の対象となるのは高額な貴金属やその他にも骨董品などになりますので、家財に関しては相続をしなければいけないという決まりはありません。
反対に被相続人が残した家財の中にも農作業をするための道具などがあり、ご家族は使用をしないけれど、親戚ならば使用することが多いなどの場合には、今後使っていただけるように託すのも一つの方法と言えます。

家財を処分するにも費用がかかる

被相続人が残した家財道具を処分するためにもいくらかの費用が必要になってくるので、このような部分での費用が当然ながらご家族が負担しなければなりません。
こうした費用についても相続の対象とはなっていませんので、他の相続人に負担してもらうなどということはできなくなっています。
基本的には前述の通り遺品整理としての扱いになりますので必要だと思うものはそのままご家庭に残し、不要だと思うものに関しては処分するといった方法になりますが、あまりにも費用が必要になってしまうようであれば、分割で少しずつ処分していくといった方法で良いでしょう。

特にご病気などではなく、交通事故などによって突然被相続人が亡くなってしまったケースでは様々な家財が残ってしまいますから、処分するのも大変になってしまいます。
たくさんの財産などを残してくれたのであれば、こうした家財の処分費用についても遺産の中から捻出することはできますが、それが難しい場合にはやはり少しずつ行っていくしかありません。
あくまでも家財は家財としての扱いですから、どのようにしなければならないという決まりはなく、そのままの状態で残しておくのも少しずつ処分しておくのもご家族の意向によるものとなっています。
また、全くの他人であっても被相続人が生前にかわいがっていた人物などがいれば、こういった人物にある程度家財として今後も使えるものに関しては受け取ってもらえるかどうかの確認をした上で、分けるというのも良いでしょう。

これといった決まりはありませんから被相続人の気持ちを考えながら遺品はどのように扱うのかを丁寧にご家族内で相談すると良いです。
またこの際、相続のようなトラブルはありませんが、不要だからといってご家族の1人が勝手に処分してしまうと、他のご家族は大切に保管しておきたかったなどということでトラブルになってしまうことがありますから遺産相続とは別の部分でしっかり相談した方が良いと言えます。