葬儀の費用などは相続協議の対象になる?

被相続人が亡き後、その他残された相続人の間で遺産相続について協議を行っていかなくてはなりません。
しかし、被相続人が亡くなった後ですから、当然ながら葬儀に必要になる費用や葬儀の際に弔問客が持ってきてくださった香典関係などに関してどのように扱えばよいのかと協議の際に問題になることがあります。
中には香典などについても財産として他の相続人に分けるようにと言い出す人もいますので、このような部分からトラブルに発展してしまうことも考えられるでしょう。

実際に葬儀の際の費用については遺産相続協議においてどのような扱いとなっているのかをしっかり把握しておけばトラブルになってしまうようなこともありません。
もちろん確実なのは税理士さんを間に入れながら相続協議を行っていくことですが、そうでない段階で、まずは自分自身で少しでも知識を持つようにしましょう。

原則として施主の持ち物になる

まず、弔問客から頂いた香典やその他線香代などというのは、葬儀を行う際の施主宛に持ち込まれるものとなりますから、これは施主の持ち物としての扱いになります。
そのため相続協議において他の相続人に分けるといった部分には対象になっていません。
反対に葬儀に必要となる費用に関しても基本的には施主そのものが負担するものですから、他の相続人に対して葬儀費用を請求することは法律上は認められていません。

ただしこのあたりについては、やはり相続人同士が親族であるケースがほとんどですから協議を行っていく際にもある程度話の内容に組み込んで良いでしょう。
例えば香典などプラスになった部分を相続の対象として協議の中で話し合いを進めていくのであれば、反対にマイナスとなった葬儀費用などについても相続の対象として、それぞれの分与分から相殺する必要が出てきます。
特にこのような問題がなく、施主が受け取ることを他の相続人が了承していれば、あえて相続の中で協議をすることもなく、また公正証書などにも書かなくてはならないといった決まりはありません。

念のため書いておいた方が良いので、今後のことを考えればしっかり解決した段階で書いておくようにしましょう。

葬儀費用があまりにも大きければ他の相続人にも協力を求める

近年では様々な形で葬儀を行うことができるようになりましたが、それでも決して安いとはいえない金額で行わなくてはなりません。
そのため、施主1人がここでの費用を負担することになれば、当然ながら、経済的にとても辛い状況に追い込まれてしまいます。
そこで他の相続人に対し葬儀に必要となる費用ある程度、協力してほしいといった部分で相続協議を行う際に提示することは可能となっています。
もちろんこの場合には葬儀でどれだけの費用が必要だったのかという部分についてや、施主がなぜ経済的に厳しく他の相続人にも協力を求めるのかといった部分は明白にしなければなりませんが、上記のとおり相続人にとって被相続人というのは多くの場合で親族ですから、親族が協力し合いながら、葬儀費用を負担するというのが良いことと言えるでしょう。

その際には全員が負担した部分の費用遺産分割において相続するのはもちろん、他の相続人が全く協力してくれないようであれば遺産協議を行っていく中で施主はこのあたりも優遇してもらっても良いと言えます。
ただし、施主自身が優遇して欲しいと思っていても法律的な部分では特に決められていませんから、このような部分についても同時に通いながら税理士さんに相談するのが1番です。
そうすることによって施主が負担した部分の葬儀費用などをある程度は優遇した上で、伊遺産分割を行うことが必要などといったアドバイスを受けることができるので、他の相続人の専門家の意見として聞き入れることができるのではないでしょうか。
やはりトラブルを防いでいくためには専門家の意見は必須といえます。